蔵前バイオ通信 第45号 2017年5月15日

*******************目次 ***************************
1.  技術情報検討会(吉川)
2.  事業化推進検討会(清田)
3.  アルジェ研究会(廣谷)
4.  熱エネルギー研究会(進藤)
5.  林業システム研究会(渡辺)
6.  Kシステム開発プロジェクト(清田・米谷)
7.  竹林プロジェクト(篠崎)
8.  バイオチクプロジェクト(渡辺)
9.  ホームページによる情報発信
10. 世界のバイオマス
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お知らせ
K-BETSの会員の皆様にはご案内の通り、5月16日に本NPO法人の通常総会が行われ、議案の審議、決算報告など行われます。総会で承認されたのち、決算報告書類がホームページのK-BETSの概要⇒組織概要 のページに掲載されますので、ご覧ください。
例会時の勉強会を開催しました。
4月4日 :「森林・林業の再生策」講師 本多 信一 (一級建築士 K-BETS会員)昨年の講師による日本建築学会コンペ応募作品を例に、木材の付加価値をいかに高めて、日本林業の再生を図るかを提案。コンクリ―トの家と比較して、木造住宅の良さがよく理解できる内容でした。
これからも毎回、有益な勉強会を開催して参ります。多数の会員の方々の参加を期待しています。

新会員紹介 1名の方が新会員として参加されました。
林 哲久 様 合同会社ベルリンにて、竹資源の有効活用に関して種々活動しています。

1.技術情報検討会(吉川)
最近検討された技術情報から少し紹介します。
①  現在のリチウムイオン電池は可燃性電解液を使うため、安全上の問題があるようです。解決策として、固体電解質を使う蓄電池が東工大菅野教授らによって開発されつつあります。実用化が待たれます。
②  国内で小規模地熱発電所が相次ぎ立ち上がります。日本の地熱資源賦存量は世界3位なのですが、発電設備は大きく遅れています。開発行程に制約が多く、計画から設備稼働まで10年以上かかる事が大きな理由です。国が2012年に買取価格を高く設定したので、環境アセス不要の小型案件の採算性が良くなってきました。
③  バイオマス燃料による熱電併給装置の新製品が次々に発売されています。長期商用運転時の技術上の問題点もいろいろありそうですが、説明が十分とは言えません。
2.事業化推進検討会(清田)
①  河原井さんのソフトバイオマス炭化装置を整備し、改めてデータを取るなどして評価して行きたい。
②  アドイン研究所のレーザーカメラが4台売れ、現在4台の引き合いがあるとのことである。K-BETSでも来期に竹林分析に使うことを持ち掛けたいと思う。
③  新会員募集の方法について、他のNPOの方法について紹介があった。熱心な勧誘活動を行なっている。K-BETSも活動を活発化してはどうか。
④  バイオWGの活動が活発化している。K-BETSにも協力を求められている。
⑤  K-BETSの収益事業について過去取り組んだ事例の紹介や、今後取り組むべき事例の提案が検討された。今後具体的に検討し、実行に移していくこととした。
3.アルジェ研究会 海洋農場開発(廣谷)
米国のトランプ大統領が、日本は同盟国ではあるが経済戦争では敵であると言い出した。問題なのは車と農産物である。そして二国会議を既に始まっている。車は日本には問題は無い。説明すれば分るはずだ。日本に問題があるのは農業である。日本の農民は高齢者の人が多く、若い人でやって見ようと言う人は多くない。そしてやっと食料自給率39%を高関税て維持している。耕地面積を比較すると日本は600万haに対して米国は17,900万haでコスト高になっている。
米国では海洋農場が始まったようだ。株式会社で行う様だ。給水をしたり、肥料を撒く必要もない。海草を刈り取る事が重要な事だ。海草は日本が本拠だと思うが米国で食べる人が多くなって来た。勿論肥料、魚餌、健康食品、車の電池の部品も有るがニュ-ヨークのシェフが乗り出し米国人好みの料理が出来るであろう。ニューヨークで流行るという事であれば東京で流行るであろう。日本と米国は海岸線が同じくらいである。負ける要素は無い。儲かる海洋農場には株式会社であり、若い人が集まるに違いない。陸の農場を海の農場で取り返そうでないか。
4.熱エネルギー研究会(進藤)
小型バイオマス・ガス化発電装置(米国のAll Power Labs、フィンランドのVolter社、ドイツのSpanner社、およびBurkhardt社)の各性能を比較検討した。高山市での地産地消型の木質バイオマス熱電併給施設(Burkhardt社ガス化装置使用)の稼働事例について、事業採算の可能性を試算・検討し、燃料仕様、発電効率、連続運転などの条件が維持されれば採算性がある事が分かった。その他、フレキシブル熱電発電モジュールの有用性、アンモニアをエネルギー・キャリアとして利用しCO2削減につながる火力発電実証試験、石炭火力の問題などの報告について検討した。
5.林業システム研究会(渡辺)
日本の林業の将来には、事業として成立する、持続可能な人工林の育成が必須である。林野庁が最近に公表した「モザイク型皆伐再造林」の施業方式が、適切であるか、研究会での討議を開始した。また現段階では、「公的資金の投入」の増額が必要だが、37府県で実施されている「森林環境税」の普及と拡大が、国民の理解の土台になる。最近になって、総務省が「地方新税」の検討に入り、2019年度の創設を目指している。2重課税の問題や、各地域への配分の問題など、各地域への影響が懸念される。
林業の実務面では、将来を展望した「スマート林業の研究」により、前近代的な施業方式から、安全で生産性の高い作業、「IT技術進化の応用」が待たれる時期にある。研究会でも、「3Dレーザー測定技術」など、最新の技術動向を把握して研究を進めます。林地残材の利用法については、具体的な技術システム「KB式バイオ燃料製造装置」の開発支援を検討していきます。(新会員、河原井武夫氏、考案の新技術)
6.Kシステム開発プロジェクト(清田)
K-BETS単独での事業展開は難しいので、製作会社・販売会社の新たなパートナー探しを始めている。今までに培った人脈や経験を生かして取り組んで行きたい。
また補助金などの獲得についても具体的に取り組んで行く。
それとは別に、様々な知見から得られた、今後必要となる改良、改善項目について設計や試作・実験を進める。
7.竹林プロジェクト(篠崎)
①      ヤンマー資源循環支援機構から戴いた助成金の完了報告書を提出しました。
②      竹林プロジェクトチームの活動から「いすみ竹炭研究会」が生まれました。
③      任意団体ですが千葉県のHPに出ています。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/chiikizukuri/hiroba/hiroba288.html
④      その代表はK-BETS会員でもある西澤真実さんです。活躍を期待しています。
8.バイオチクプロジェクト
竹林の整備の支援と、樹木の再生に役立つ「竹炭・竹パウダー剤のカプセル」商品名「ニュー・ブレスパイプ」の開発フォローを継続中です。昨年のエコプロダクツ展に展示後、「樹木医の活動の進展」により、徐々に普及が始まっています。今後は、利用しやすい小型のブレスパイプの開発に取り組み中です。新型の筒体には、「バイオプラスチィック材」を採用して、完全に自然素材による「エコ商品」を目指しています。樹木の再生を図ることはCO2吸収する効果があります。
「竹炭とバイオプラスチィック材」で、カーボンマイナス効果があり、三徳の商品です。竹炭と竹パウダーの需要を増やすことで、地域の竹林整備促進の一助になります。また、竹パウダーの成形品「竹ポット」の新商品開発に着手しています。
9.ホームページによる情報発信
主に本会会員吉澤有介が要約した一般図書です。
2017年4月30日 井田 茂著 「系外惑星と太陽系」 岩波新書2017年2月 [科学技術]
2017年4月20日 浅島誠著  「生物の「安定」と「不安定」」NHKブックス2016年12月 [人体・動物]
2017年3月30日 ロバート・A・アスキンズ著 黒沢玲子訳 「落葉樹林の文化史」 築地書館 2016年11月 [木の性質・役割]
2017年3月25日 渡邊定元著 「樹木社会学」 東京大学出版会1994年2月[木の性質・役割]
2017年3月21日 ニコラス・ウェイド著 形裕生・守岡桜訳 「人類のやっかいな遺産」 晶文社2016年4月 [人体・動物]
10.世界のバイオマス情報トピックス
特別顧問 佐野 勇 による世界のバイオマスから抜粋したトピックスです。詳細はhttp://www.kuramae-bioenergy.jp/world/をご覧ください。
①      太陽エネルギーを利用して、ソーラーファームから遠く離れた場所で、水素を安全かつ効率的に集中生産する新技術が開発された。水素の生産コストと顧客までの輸送コストを大幅に削減できる。
②      温暖化のなかの森と水との関わりでは、CO2の貯蔵効果の面からのみではなく森の役割が、最近は気候変動のなかにおける水の循環と気温上昇の防止効果による、食糧の安全保障と気候変動に対応していることを示された。
③      東京工業大学、神戸大学で藻の細胞内における脂質生成のメカニズムを解明が進んでいる。また、藻の一種の昆布が、いま超電導材料、リチウムイオンバッテリー、燃料電池などに使う工業材料としても注目されている。

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