K-BETS(蔵前バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク)について
NPOバイオマスエネルギー技術サポートネットワークの法人概要
| 名称 | 特定非営利活動法人蔵前バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク |
| 所轄庁 | 内閣府 |
| 設立年月日 | 2006年3月10日 |
| 主たる事務所 | 東京都目黒区区大岡山2丁目12番1号 東工大蔵前会館4階 |
| 従たる事務所 | 鹿児島県鹿児島市荒田1丁目55番17号 |
| 代表者名 | 小西 達雄 |
法人の目的
この法人(バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク)は、高度な技術、豊富な経験を有する会員の協力の下に、廃棄物処理を含むバイオマスエネルギー活用に関する幅広い分野で、バイオマス技術関連情報の収集、バイオマス技術の研究開発を行うと共に、不特定多数の市民、団体などを対象に、情報の提供活動、事業化に関する相談と支援活動、社会への提言と啓発活動を行い、バイオマスエネルギーの適正な利用促進を図る事で、自然と人間が共生できる持続可能な循環型社会の実現に寄与する事を目的とする。
特定非営利活動の事業
- バイオマス技術開発とその実用化事業
- バイオマス技術関連情報の収集と提供事業
- バイオマスエネルギーの事業化に関する相談と支援活動事業
- バイオマスを活用しての社会への提言と啓発活動事業
活動分野
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 国際協力の活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
役員
| 理事長 | 小西 達雄 |
| 副理事長 | 稲生 武 |
| 常務理事 | 吉川 浩 |
| 清田 憲正 | |
| 渡邉 雅樹 | |
| 理事 | 藤田 良廣 |
| 梶原 肇 |
| 理事 | 福島 巖 |
| 保田 力 | |
| 福士 暢郎 | |
| 深田 智久 | |
| 米谷 栄二 | |
| 川畑 宏二 | |
| 大塚 絵理 | |
| 監事 | 関口 光晴 |
資料ダウンロード
寄付金について税優遇措置のご案内
特定非営利活動法人蔵前バイオマスエネルギー技術サポーとネットワークは、2008年3月13日国税庁から認定特定非営利活動法人（認定NPO）として認定されました。これにより、2008年4月1日より皆さまからのご寄付が税法上の特例措置の対象（収入から控除できる）となります。
2010年2月には2度目の認定を受け、2015年3月まで認定が延長されました。
1．個人によるご寄付
- 個人の皆さまからのご寄付は、特定寄付金として寄付金控除の対象となります。
寄付金控除額＝その年に支払った特定寄付金の合計額－5千円
特定寄付金の合計額がその年の総所得金額等の 30％に相当する金額を超える場合には、控除できるのはその30％に相当する金額から5千円を控除した金額となります。特例措置を受けるためには、所轄税務署へ確定申告を行なってください（年末調整では控除できません）。 - 相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得財産等を相続税の申告期限内にご寄付くださった場合、その寄付金額には相続税が課税されません。
特例措置を受けるためには、相続税の申告書に必要事項を記入し、当団体が発行する領収書を添付してください。
2．法人によるご寄付
認定NPO法人に対する寄附金は、特定公益増進法人に対する寄附金と合わせ一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別枠で損金算入できます。
- それぞれ特定の例外、限度額等がありますので、必ず寄付時点での最新情報をお近くの税務署や、国税庁ホームページ等でご確認ください。
- 寄付金控除等の制度に関するお問合せは、お近くの税務署にお尋ねください。
- 認定NPO法人制度及び認定NPO法人へのご寄付に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。
国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/
http://www.nta.go.jp/taxanswer/
認定NPO法人制度に関する詳細
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm
- 当団体への1年間のご寄付が一定の金額以上となった方については、法令の定めにより、当団体から税務当局に対して報告することが義務付けられています。
